2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○黒田参考人 御指摘のとおり、国際開発金融機関というものは、平時は、貧困削減、開発支援ということで、比較的長期のプロジェクトをファイナンスするということが中心になっておりまして、教育であるとか医療であるとか、あるいは環境、交通、通信、電力といった大きなプロジェクトについて融資をするということが中心になっております。当然、融資期間というのも二十五年とか三十年とか、非常に長いものになっております。
○黒田参考人 御指摘のとおり、国際開発金融機関というものは、平時は、貧困削減、開発支援ということで、比較的長期のプロジェクトをファイナンスするということが中心になっておりまして、教育であるとか医療であるとか、あるいは環境、交通、通信、電力といった大きなプロジェクトについて融資をするということが中心になっております。当然、融資期間というのも二十五年とか三十年とか、非常に長いものになっております。
実際、正社員就業、もしその比率が上昇すればどのぐらい貧困削減効果があるかということなんですけど、厚生労働省の調査によりますと、正社員のシングルマザーの平均就業年収は非正社員の二・三倍に当たります。
世界の貧困削減に向けた努力は近年大きな成果を上げてきたものの、まだまだです。表向きの数値に満足することなく、ＳＤＧの中心課題である持続可能な貧困撲滅達成に向けた、世界第三位の経済大国である日本のＯＤＡの今後のより一層の貢献と増額を期待したいと思います。 もう一つの問題は、貧困人口比率は全体では減少したものの、地域により極端な差が生じていることです。
同事業は、環境保全だけでなく貧困削減にも貢献するもので、特に女性の就労支援や生計向上に関しては、現地の女性自助グループの皆さんから高い評価をいただきました。また、自営小売店の店主からは、世帯収入が上がり、子供を学校に通わせることができるようになったとの感謝の声もありました。このような取組への協力は、我が国の重要な役割と考えます。
これはミレニアム・ディベロップメント・ゴールというものが途上国を対象にして、途上国の貧困削減とか経済開発を目標にしたゴールであったわけですけれども、このＳＤＧはそれと違いまして、先進国も含めて、国連全加盟国について持続可能な開発目標というものを掲げたわけでありまして、その中には途上国の開発のような話よりも、御指摘のように、環境あるいは持続可能な社会、そういった各種の目標が定められておりまして、当然日本
日本も、これまで中米諸国などに対して貧困削減や格差是正に焦点を当てた開発協力を行ってきているところでございます。 メキシコは我が国と基本的価値を共有する戦略的に大変重要なパートナーでもありまして、日本はこのロペス・オブラドール新政権とも関係を更に発展をさせていきたいと考えております。
を申し上げますと、気候変動による海水面上昇による浸食、河川や地下水を通じた塩水侵入で塩害が深刻化している国が出てきておりますが、ある企業では、バングラデシュにおける塩害地域で自社が持っている適切な栽培管理に基づく農業技術を導入して、豆、リョクトウの栽培に二〇一〇年から取り組んでおり、三千五百人の農民が本プロジェクトに参加するなど、現地雇用機会の創出、栄養価の高いリョクトウの収穫量、品質向上による貧困削減
アジア開発銀行は、包括的目標として貧困削減を掲げております。私は、このアジア開発銀行の崇高な目標と使命を高く評価いたします。と同時に、やはり質の高い公共サービスの推進が貧困削減のために重要であるんじゃないかと考えております。
まさに、議員が御指摘された保健分野もそうでございますが、こうした課題に対応するために、包摂的かつ持続的な経済成長の実現、そして様々な危機に対する強靱性の強化等の視点が重要と考えており、ＡＤＢがこうした視点を踏まえ、インフラ整備や保健システムの強化、防災などの分野に取り組み、貧困削減等を促進していくことを強く期待しているところでございます。
○黒田参考人 私、五年前の、二〇一三年の、たしか三月までマニラにおりまして、アジア開発銀行の総裁というものを八年間やっておりまして、アジアの、途上国の経済開発と貧困削減ということをやっておりましたので、日本のことを詳しく知る立場にはありませんでしたので、そういう議論があったということは私は存じておりません。
この視点を政府の方に移しまして、これは山形参考人にお伺いをしたいんですけれども、事前にいただいておりましたアジ研ワールド・トレンドのナンバー二百三十二で、「日本政府の関心が、開発途上国の貧困削減から離れ、環境問題にのみ向けられることを懸念している。」
一つは、実際に実績として、東アジア、南アジア、アフリカといった主要な世界の地域の貧困削減や社会開発が進んだと、このミレニアム開発目標の期間内に進んだということでございます。もちろん、目標五の妊産婦の保健ですとか目標八の先進国の義務のところにつきましては課題はございましたけれども、それ以外の六つの目標については、地域を問わずかなり高い成績を遂げたということがございます。
その上で、このＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じて、経済成長と貧困削減に極めて重要な役割を果たしております国際機関と、私どもそう認識をいたしております。日本もかつてそれで大変お世話になったわけでもありますので。
二〇一五年九月に国連サミットで採択された国連持続可能な開発目標では、今委員御指摘のように、貧困削減や保健、教育、気候変動等の多岐にわたる分野において、国際社会として目指すべき野心的な開発目標が設定されているところでございます。
政府におきましては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十八次増資に係る追加出資を行うこととし、本法案を提出した次第であります。 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千四百五十九億三千二百飛んで八万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の改正を行うものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十八次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千四百五十九億三千二百八万円の範囲内において追加出資を行い得るよう、所要の改正を行うものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
ＯＥＣＤ諸国と比較をして、再分配前と後で貧困削減率がどうなっているのかということでありまして、ほかの諸外国は貧困削減率がかなり高い水準にあって、当たり前ですけれども、再分配が行われる前と後で、格差という言葉で言っていいんでしょうか、格差がより小さくなっているという形になっているわけでありますけれども、我が国を見ると、驚くべきことに、赤い方、一人が就業というのでもかなり小さいんですけれども、成人全員が
二、貧困削減、格差・不平等の解消及び適切な雇用の確保 貧困・格差問題は全世界的な問題であり、持続可能な開発の最優先課題でもある。絶対的貧困層が世界人口の六分の一に上る一方、世界の富の半分を百人以下の人たちが独占しているという分析もある中で、我が国についても、人口の六分の一が相対的貧困状態にあり、ジニ係数はＯＥＣＤ諸国中十番目に高いことが指摘されている。
それから、日本の高い技術力をちょっとだけ工夫すれば、貧困削減に貢献するビジネス、よくＢＯＰビジネスってお聞きになると思うんですが、そういったものも無限の可能性があると言われています。
あるいは、一は貧困削減ですけれども、この目標は、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるというのがもちろんＳＤＧｓの第一の目標になっていますけれども、そのターゲットである一・二を見ますと、二〇三〇年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるというのがうたわれています。これは、昨今、日本でも相対的貧困率等、国内の貧困の問題が話題になっています。
そして、もう一点ございまして、貧困削減に焦点を当てたミレニアム開発目標と比べまして、この度、広範な目標を含む二〇三〇アジェンダは、開発途上国や市民社会の方々とも十分な対話が行われた上で決定されたものと伺っておりますけれども、市民社会の方々において更に今後関心を高めていただくためにどのような取組が必要であるとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
このことは、日本が最も貧困削減効果の低い税制、社会保障制度を持っているということを示しているのではないでしょうか。 この貧困問題を解決すれば、社会全体の質が良くなり、また災害や経済危機に対しても強靱となり、経済成長の底上げも期待できるとの話も参考人の方からありましたが、このことについて政府の認識を伺いたいと思います。
また、貧困削減効果を上げるには所得の再分配機能を強化することが必要となりますが、所得の再分配機能をどのように強化していくべきかについて、岡田財務副大臣と、厚労、竹内副大臣にお伺いをします。
実は私自身、アフリカ貧困削減支援のＮＧＯを主宰しておりまして、ＪＩＣＡの仕事とのコンフリクトがあるということで九月末で辞めましたけれども、若干の知見は持っておるつもりでございます。 国際ＮＧＯ、日本のＮＧＯを含めて是非活動を、協力を強化していきたいということのみならず、委員御指摘のとおり、各方面の協力が必要でございます。
一つはピープル、人間ということで、ここでは貧困削減であるとかジェンダー平等、栄養、水衛生、エネルギー、健康、教育、こういったものに関わる目標を一つ人間に関連する目標としてまとめることができるかと思います。二つ目にはプラネット、地球ということで、持続可能な都市と居住、消費と生産、気候変動、海洋資源、生態系、生物多様性、こういった目標がございますので、これは地球と関わる目標と言えます。
アフリカ地域が貧困削減等の大きな開発課題を抱える中で、国際社会としてその支援が広がることは望ましいことでありますが、我が国は、今日までも、これからも、人間の安全保障、自助努力支援等の考えの下、高度な技術に係る協力や、これまでの経験を踏まえた日本の良さを生かしたきめ細かな支援をより一層推進していくことが必要であります。
今回、特に私どもが調査をした中で、それに直結する、つながるＯＤＡによる支援というのは、一部先ほどの報告でも触れましたけれども、インドにお伺いした初日に見ましたウッタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画というのがあるんです。